e-bookkeeping-compliance

優良な電子帳簿コンプライアンス診断

税務調査への備え、または優良な電子帳簿の要件充足状況を診断するスキル。 電子帳簿保存法施行規則第5条第5項（優良な電子帳簿の要件）に基づき、 shinkoku の帳簿データが要件を満たしているかを自動チェックする。

前提知識

• 電帳法の要件詳細: /tax-ebookkeeping-context を実行する
• システム概要書: docs/system-overview.md

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Step 0: 前提確認

ユーザーに以下を確認する:

1. DB パス: --db-path に使用するデータベースファイルのパス
2. 対象年度: --fiscal-year に使用する会計年度
3. 届出書の提出状況: 「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る届出書」を所轄税務署に提出済みか

届出について: 優良な電子帳簿の保存を適用するには、あらかじめ届出書の提出が必要です。 令和9年分から適用する場合は、令和8年中に届出書を提出する必要があります。 届出書の様式は国税庁ウェブサイトからダウンロードできます。

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Step 1: 自動診断 & サマリー出力

以下のコマンドを実行してシステムの適合状況を診断する。 結果はテーブル形式でユーザーに提示する。

チェック項目と実行コマンド

#	要件	条文	チェック方法
G1	システム関係書類の備付け	施行規則2条2項1号	docs/system-overview.md ファイルの存在を確認
G2	見読可能性の確保	施行規則2条2項2号	shinkoku ledger trial-balance --db-path <db> --fiscal-year <year> を実行し、正常出力を確認
G3	ダウンロード対応	施行規則2条2項3号	shinkoku ledger search --db-path <db> --input <params> --format csv を実行し、CSV出力を確認
G4	訂正・削除履歴	施行規則5条5項1号イ	shinkoku ledger audit-log --db-path <db> を実行し、テーブルが機能することを確認
G5	相互関連性の確保	施行規則5条5項1号ロ	shinkoku ledger general-ledger --db-path <db> --fiscal-year <year> --account-code <code> を実行し、仕訳帳⇔総勘定元帳の関連を確認
G6	取引先検索	施行規則5条5項1号ハ	counterparty_contains パラメータで検索を実行
G7	日付・金額の範囲指定検索	施行規則5条5項1号ハ	date_from/date_to/amount_min/amount_max パラメータで検索を実行
G8	組合せ検索	施行規則5条5項1号ハ	日付+取引先+金額を組み合わせた検索を実行

診断手順

1. G1: docs/system-overview.md の存在を確認する
2. G2: 残高試算表を生成する

   shinkoku ledger trial-balance --db-path <db> --fiscal-year <year>
   

3. G3: 仕訳をCSV形式で出力する

   shinkoku ledger search --db-path <db> --input <params> --format csv
   

   （params には {"fiscal_year": <year>, "limit": 5} を指定）
4. G4: 監査ログを取得する

   shinkoku ledger audit-log --db-path <db>
   

5. G5: 任意の勘定科目で総勘定元帳を出力する（仕訳が存在する科目を使用）

   shinkoku ledger general-ledger --db-path <db> --fiscal-year <year> --account-code <code>
   

6. G6-G8: 検索機能のテスト

   # G6: 取引先検索
   shinkoku ledger search --db-path <db> --input <params>
   # params: {"fiscal_year": <year>, "counterparty_contains": "<取引先名の一部>"}
   
   # G7: 範囲指定検索
   # params: {"fiscal_year": <year>, "date_from": "<開始日>", "date_to": "<終了日>", "amount_min": 1, "amount_max": 1000000}
   
   # G8: 組合せ検索
   # params: {"fiscal_year": <year>, "date_from": "...", "counterparty_contains": "...", "amount_min": 1}
   

サマリー出力形式

診断結果を以下のテーブル形式で出力する:

## 優良な電子帳簿 コンプライアンス診断結果

| # | 要件 | 条文 | 結果 | 備考 |
|---|------|------|------|------|
| G1 | システム関係書類 | 施行規則2条2項1号 | ✓ / ✗ | ... |
| G2 | 見読可能性 | 施行規則2条2項2号 | ✓ / ✗ | ... |
| G3 | ダウンロード対応 | 施行規則2条2項3号 | ✓ / ✗ | ... |
| G4 | 訂正・削除履歴 | 施行規則5条5項1号イ | ✓ / ✗ | ... |
| G5 | 相互関連性 | 施行規則5条5項1号ロ | ✓ / ✗ | ... |
| G6 | 取引先検索 | 施行規則5条5項1号ハ | ✓ / ✗ | ... |
| G7 | 範囲指定検索 | 施行規則5条5項1号ハ | ✓ / ✗ | ... |
| G8 | 組合せ検索 | 施行規則5条5項1号ハ | ✓ / ✗ | ... |

不適合項目がある場合は、対応方法を案内する。

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Step 2: エビデンス出力（任意）

ユーザーが「詳細を確認」「エビデンスを出力」と依頼した場合に実行する。

(a) 帳簿出力

以下のコマンドで各帳簿を出力し、テーブル形式でユーザーに提示する:

# 残高試算表
shinkoku ledger trial-balance --db-path <db> --fiscal-year <year>

# 損益計算書
shinkoku ledger pl --db-path <db> --fiscal-year <year>

# 貸借対照表
shinkoku ledger bs --db-path <db> --fiscal-year <year>

# 総勘定元帳（主要科目）
shinkoku ledger general-ledger --db-path <db> --fiscal-year <year> --account-code <code>

CSV出力も可能であることを案内:

# CSV 形式で出力する場合は --format csv を追加
shinkoku ledger trial-balance --db-path <db> --fiscal-year <year> --format csv

(b) 監査ログ

shinkoku ledger audit-log --db-path <db> --fiscal-year <year>

変更履歴をテーブル形式で表示する。

(c) 検索デモ

日付範囲・金額範囲・取引先の各検索を実演し、検索機能が正常に動作することを確認する。

(d) システム関係書類

docs/system-overview.md の場所を案内する。必要に応じて内容を表示する。

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Step 3: 結果サマリー & 次のアクション

全要件充足の場合

## 診断結果: 全要件適合

shinkoku は優良な電子帳簿の要件（施行規則第5条第5項）を
技術的に充足しています。

### 次のアクション
1. 届出書の提出（未提出の場合）
   - 「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る届出書」を所轄税務署に提出
2. 定期的なバックアップの実施
3. 帳簿データの7年間保存の確保

不足事項がある場合

不足事項と対応アクションを一覧で表示する。

免責事項

> **注記**: 本システムは電子帳簿保存法施行規則第5条第5項に定める優良な電子帳簿の
> 技術的要件を満たすよう設計されています。令和3年度税制改正により事前承認制度は
> 廃止されており、JIIMA認証等の第三者認証は法令上の要件ではありません
> （ただし要件充足の確認手段として活用できます）。
> 優良な電子帳簿の保存の適用にあたっては、あらかじめ所轄税務署への届出書の
> 提出が必要です（電子帳簿保存法第8条第4項）。

制限事項

> **制限事項**:
> - 監査ログ（journal_audit_log）はアプリケーション層で記録しており、
>   データベースの直接操作による変更は記録されません。
>   改ざん防止のためのデータベーストリガーは今後の対応予定です。
> - タイムスタンプは UTC で記録されています（JST への変換は今後対応予定）。
> - 操作者情報の記録は個人利用を前提としているため、現在は未実装です。